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共同通信
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新規株式公開(IPO)した企業の株価をつり上げる操作をしようとし、金融商品取引法に違反したとして、金融庁がインターネット証券最大手のSBI証券に一部業務停止命令を近く出す方針を固めたことが11日、分かった。新規公開した株を買うよう勧誘し受託する業務を一定期間停止させる。新しい少額投資非課税制度(NISA)で盛り上がる投資機運に水を差す恐れもある。
つり上げようとしたのは新規上場後に初めて付く株価で「初値」と呼ばれる。株価操作を役員が主導しており、悪質性が高いと判断したとみられる。業務停止は顧客への影響を抑えるため、短い期間になる。