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共同通信
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、党内に新設した政治刷新本部のメンバーに就いた複数の安倍派議員が、同派からパーティー収入の一部の還流を受け政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた可能性があることが分かった。関係者が13日、明らかにした。岸田文雄首相(党総裁)直属として発足した刷新本部の信頼性が揺らぎ、改革への本気度が問われかねない。
刷新本部は首相を含め計38人で構成。このうち事件の渦中にある安倍派からは、岡田直樹前沖縄北方担当相や野上浩太郎参院国対委員長、藤原崇青年局長、高橋はるみ女性局長ら最多となる10人が起用された。
東京地検特捜部は安倍派の裏金づくりが長年続いていたとみて捜査。逮捕された池田佳隆容疑者=自民除名=を含む所属議員99人の大半が還流を受けていたとされ、裏金は直近5年間で6億円規模になる可能性がある。
刷新本部は11日に首相も参加し初会合を開き、派閥解消の是非を巡り議論した。派閥の在り方のルール策定に加え、政治資金の透明性拡大、再発防止策が主な議題となる見通しだ。