富士通幹部、英議会で証言へ

01/16/2024

　【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通の幹部が16日、英下院委員会で証言する。政府内で富士通を糾弾する声が高まり、事件被害者が賠償金負担を求めている。証言で具体的な責任の所在や補償に関する踏み込んだ発言があるかどうか注目される。

　証言者は富士通本社の執行役員で、欧州地域の共同最高経営責任者ポール・パターソン氏。英郵便会社「ポストオフィス」トップのニコラス・リード氏も答弁。

　ポストオフィスが会計システム「ホライゾン」を導入直後の1999年から、各地郵便局窓口で集めた現金額が会計システム上の記録より少なくなる問題が頻発した。