2023年の不正返品、1000億ドル超え
全米小売業協会、全体の14％に相当
「返品大国」の米国で昨年、総額1000億ドル（約14兆5千億円）を超える商品が不正に返品されたことが、全米小売業協会（NRF）の調べで明らかになった。報告書によれば、昨年１年間で小売業者が受け取った返品商品全体の約14%に相当し、2020年の不正返品数と比べ、2倍以上の水準となっている。
今年は、ホリデーシーズンの購入商品のうち、約15％（1480億ドル相当）が返品されると予想されており、そのうちの17％近くが不正返品になるとみられる。不正の手口としては、高級品と称して返品された商品が偽造品だったという例のほか、着用済みの衣服やまったく異なる小売業者の商品を返品するという典型的なケース、さらには、注文品が破損して届いたと報告するものの、商品を送り返さずに返金だけを求める事例などがある。
一方、盗難品や偽の領収書を使って商品を返送するケースも増えているという。ターゲットやホーム・デポ、メイシーズなどは、過去1年間で商品を大量に盗む組織的な犯罪組織による万引きが増加したと指摘。NRFの調査に対し、小売業者の約44％が、過去1年以内に 盗まれた商品が返品されたことがあると回答しており、約20％が、組織化された犯罪グループによる返品詐欺を経験していると回答している。（10日、ウォール・ストリート・ジャーナル）
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