首相、岸田派解散の意向

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共同通信
記者団の取材に応じる岸田首相=18日午後、首相官邸

 岸田文雄首相は自民党岸田派(宏池会)を解散し、派閥事務所を廃止する意向を固めた。複数の同派幹部と18日に協議して判断した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたのを受け、党内外の批判をかわす必要に迫られた。18日午前には「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と官邸で記者団に述べていた。

 首相は18日夜、岸田派解散について記者団に「検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」と語った。他派閥に解散を求めるかどうかは明言を避けた。岸田派会長を務めていたが、昨年12月に派閥離脱を表明した。

 元会計責任者の立件方針を巡り、首相は自身の責任への具体的な言及を避けている。政治資金収支報告書の記載漏れなどに関し「事務処理上の疎漏であると承知しているが、私自身、在任中から今日まで、それ以上のことは承知してない」と述べるにとどめた。

 宏池会は1957年、池田勇人元首相が結成。保守本流を自任し、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の3氏も首相に就いた。