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共同通信
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東京証券取引所は22日までに、2025年3月から決算情報を英文で開示するよう上場企業に義務付ける方針を明らかにした。最上位のプライム市場の約1600社が対象。海外投資家が多いプライム市場の取引環境を向上させ、海外勢のさらなる投資拡大を狙う。
業績予想など株価に影響する可能性が高い適時開示情報も併せて英文化し、日本語の文書と同時に公表するよう求める。上場に関するルールに盛り込む。英文対応に時間がかかる場合は、実施時期を明らかにするよう要請する。
海外投資家から「一部の大企業では英文が同時に公表されていない」「英文による情報が不足している」などの不満が東証に寄せられた。