営業許可取得の義務付けを提案
「今買って後払い」金融業者に対し
ニューヨーク州のホークル知事は、「今買って、後で支払い（Buy Now, Pay Later）」がうたい文句の分割払いを提供する金融業者に、州の営業許可取得を義務付ける措置を提案している。遅延損害金に上限を設け、クレジットカード業界で既に義務付けられているような、信用情報機関への報告やその他の詐欺防止策を業者に課すのが目的だ。州金融サービス局が、監督にあたる。
BNPL業者は小売業者と提携し、通常、6週間にわたる4回均等払いのローンを提供する。購入者は清算時に最初の支払いを済ませて商品を受け取り、残り3回分を分割の後払いとする。金利に依存する通常のローンと異なり、貸し手は加盟店に通常2～8％の手数料を請求することで利益を得る。遅延損害金は1回の支払いにつき7～8ドル程度だが、全く請求しない業者もある。
BNPLは近年、爆発的に人気が高まっており、2019年には1680万件（20億ドル相当）だったローンの数が、21年には1億8千万件（242億ドル相当）に増加。連邦政府の規制当局は、過去2年間にわたり業界を調査し、潜在的なリスクについて懸念を示してきたものの、独自の規則や指針の導入に至っていない。州議会が提案を承認すれば、カリフォルニア州に続き、BNPL業者に営業許可を求める全米で2番目の州となる。（19日、ゴッサミスト）
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