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共同通信
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能登半島地震で被災し、全区間で運休が続く石川県の第三セクター「のと鉄道」を巡り、国と沿線自治体、事業者が復旧計画の策定に向けた協議を始めた。復旧工事は、線路を保有するJR西日本が実施する。斉藤鉄夫国土交通相が23日の記者会見で明らかにした。復旧費は原則として鉄道会社が負担するが、国や自治体による補助制度もある。復旧費の規模は見通せておらず、負担枠組みを巡る今後の協議が焦点となる。
各地の地方鉄道は沿線人口の減少などで経営悪化が続く。大規模な被災からの復旧費を事業者や自治体が負担できず、路線の存廃に関する議論に発展するケースもある。
国交省などによる調査で、のと鉄道は崩れた土砂がトンネルをふさいだり、線路が地面から浮き上がったりするなど、27カ所の被害が確認された。七尾―能登中島はJR西が復旧作業を急ぎ、2月中旬に再開する見通しだ。能登中島―穴水は被害が大きく、復旧のめどが立っておらず、バスによる代替輸送を検討している。
のと鉄道は人口減少による利用低迷で赤字が続く。