10月30日付のニューヨーク・タイムズによると、電気・ガス供給会社コンソリデーテッド・エディソン社（コンエド）は今週、ニューヨーク市の低所得者層が電気代を節約できるよう、ソーラーパネルを自社ビルに設置するための許可を申請することが分かった。
市では、１万以上の世帯でソーラーパネルが利用されているが、電気代の節約を最も必要とする低所得者層の多くはアパート暮らしで、電気メーターをほかのテナントと共有し、ソーラーパネルを設置する屋根などのスペースを持っていない。また、住宅を所有していても、設置のための初期費用数千ドルが支払えない、クレジットスコアが低く融資が受けられないなどの理由で、利用している世帯はほとんどないという。
同社は、市の世帯の多くを賄うのに充分なソーラーパネルを設置できるビルを複数所有しており、太陽光発電で生まれた電力を低所得者層に割安で供給するなどして、約６千世帯が、電気代を月に約５ドル節約することを実現させたいとしている。
しかし、ニューヨーク州は、電力供給会社が発電源を所有することを禁じているため、同社は今週、州議会に許可を申請するに至った。市は、全米で最も電気代が高い都市の１つだという。
マンハッタン区イースト川と15丁目の同社発電所（photo: Beyond My Ken）
