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共同通信
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札幌市は30日、冬季五輪・パラリンピック招致活動を停止したことに伴い、専門で担当していたスポーツ局招致推進部を2023年度末で廃止すると発表した。
招致推進部は16年設置。30年大会の招致断念を受け、昨年11月に態勢を縮小していた。その後も国際オリンピック委員会(IOC)が30年と34年大会の最優先候補地、38年大会の優先協議相手を札幌市以外に絞り込んだため、市は同12月に招致活動を停止した。
一方で市は「撤退」との表現は用いず、再開の見込みはあるとの立場を取っている。今後、関連事務があればスポーツ局で対応するとしている。