「旅先納税」で11市町村が連携

01/31/2024

　札幌市は1日、旅行先にふるさと納税をすると、現地の旅館や飲食店などで使える電子商品券がもらえる「旅先納税」の共同運用を近郊の10市町村と始めた。システムを開発した「ギフティ」（東京）によると、共同運用は2022年11月に始まった京都府の舞鶴市など7市町に続き2例目。

　札幌市の天野周治副市長は同日、共同記者会見で「周遊観光を楽しんでいただき、圏域のファンを増やしたい」と期待した。

　専用サイトを通じて札幌市や北海道小樽市など、いずれかの自治体に寄付すると3割相当の電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」がもらえ、旅館や飲食店など11市町村の加盟店で利用できる。