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共同通信
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岸田文雄首相は1日の衆院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員が連帯責任を負う連座制導入に関し「今後、党としての考え方をまとめ、各党と議論したい」と前向きな姿勢を示した。政治団体の範囲や違反の種類などを課題に挙げ、丁寧に協議する必要性を強調した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、派閥の裏金づくりに関し「組織的犯罪集団と言わざるを得ない」と批判。岸田派などの解散決定について「目くらましだ。幕引きは許されない」と語った。首相は「関係者が説明責任を果たすことは当然だ。目くらましとの批判は当たらない」と反論した。
高市早苗経済安全保障担当相が延期を進言した2025年大阪・関西万博に関し、首相は「万博の成功を目指し、来年4月からの開催に向けてオールジャパンで着実に準備を進めていく」と語った。
党総裁任期の9月までの実現を目指す憲法改正を巡り「時間的制約がある中で一歩でも前に進めるため、党派を超えた議論を加速させるべく、党としてもしっかり貢献していく」と強調した。