被災世帯に最大600万円支給

02/01/2024

　岸田文雄首相は1日、能登半島地震の被災者の生活再建を支援するため、高齢者世帯などに最大600万円を支給する方針を表明した。官邸で開かれた「復旧・復興支援本部」初会合で述べた。現行制度の最大300万円から増額し、住宅などの被害が甚大で高齢化も進む地域の復興に向けた追加支援とする。元日の地震から1カ月となり、被災地では発生時刻に合わせて黙とうがささげられた。インフラ復旧や生活再建の道は険しく、避難者は1万4千人を超える。

　支援金は石川県が事業主体となり、国は手厚く補助する方針。障害者がいる世帯も対象とする。現行制度では住宅の被害状況などに応じて被災者生活再建支援法に基づく支援金として最大300万円を支給している。今回は、これに加えて被災世帯が一定の要件を満たした場合、住宅の再建費で最大200万円、家財道具の購入費などで最大100万円を支給する。

　支援金を巡っては野党から「不十分だ」との声が上がり、立憲民主党など野党4党は最大600万円とする支援法改正案を衆院に提出した。