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共同通信
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北朝鮮・平壌の万寿台議事堂で7日、最高人民会議（国会）の常任委員会総会が開かれ、韓国との南北経済協力を定めた法律や関連する合意書の廃止を決めた。朝鮮中央通信が8日伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記が1月の最高人民会議で韓国との平和統一の放棄を表明し、南北の協力事業を全面的に撤廃する方針を示していた。
この経済協力の法律は2005年に採択。廃止により韓国を敵視する政策が法制上も具体化したことになる。対韓国政策を担う組織の再編も進められ、既に民族経済協力局などが廃止された。金氏は韓国を「敵国」と憲法に明記すべきだとの考えを示しており、次回の最高人民会議で改正が審議される見通し。（共同）
