11日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨークおよびロサンゼルス市は10日、次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏が選挙で公約として挙げていた移民政策を実施しないことを求める考えを明らかにした。
同氏は選挙運動を開始した当初、1100万人の不法移民を強制送還し、不法滞在者を擁護する都市があれば連邦政府からの補助金を保留にする、と公約に掲げていた。また、10月に行われたヒラリー・クリントン氏との討論会では、「麻薬密売人のメキシコ人」を強制送還すると話していた。
両市は、連邦移民局への協力を最小限に抑える“移民寄り”の都市であるため、公約通りになれば、連邦政府からの補助金が給付されない可能性が出てくる。バラク・オバマ大統領は、罪を犯して有罪判決を受けた不法移民に的を絞った拘留要請の制度を採用しているが、両市では、国土安全保障省下の移民税関捜査局の要請があっても、裁判所が発行した拘留要請を伴わない限り、不法移民の拘留を拒否してきた。
ビル・デ・ブラシオ市長は同日の記者会見で、「市のコミュニティーの一部である50万人を犠牲にしない」とコメントした。
メキシコ国境に壁を作るなどの移民政策について話すトランプ氏＝2016年９月７日（photo: Michael Vadon）
