国民民主「政策本位で連携」

02/12/2024

　国民民主党は12日、東京都内で党大会を開き、今後も与野党問わずに政策本位で連携することを柱とする2024年度活動方針を採択した。玉木雄一郎代表はあいさつで、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除に関する自民、公明両党との協議離脱に触れ「残念だが、政策ごとに一致する他党と連携したい」と述べ、実現に意欲を示した。

　玉木氏は4月の衆院補欠選挙や次期衆院選を見据え「太く、強い政党にしたい。一緒に戦ってほしい」と呼びかけた。

　活動方針では、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を「政治への信頼を根底から揺るがす大問題で、看過できない」と批判。「厳しく対処する」と掲げ、国会改革や選挙制度改革を先導すると表明した。ガソリン代値下げなど物価高対策を進め「持続的な賃上げの実現に取り組む」とも明記した。

　国政選挙では東京での議席確保に全力を傾けると強調。女性候補者の擁立強化に加え、現在3万7千人の党員やサポーターなどを5万人に増やす目標も記した。