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共同通信
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【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市は15日までに、インスタグラムや中国系動画投稿アプリTikTok(ティックトック)など五つの交流サイト(SNS)が「若者の心の健康を害している」として、運営するIT企業に対策や損害賠償を求めて西部カリフォルニア州地裁に提訴した。
提訴は14日付で、他に対象とされたSNSはフェイスブックとユーチューブ、スナップチャット。ニューヨーク市側は、SNSが広告収入を増やすため使用時間の長い若者をターゲットに「いいね」のような見返りの仕組みをつくり、中毒性を高めていると主張。