22日付のメトロ・ニューヨークによると、食料支援団体「フードバンク・フォー・ＮＹＣ」が最新のレポートを21日発表し、2013年に連邦政府が食料費支援プログラム（フードスタンプ）を縮小してから、ニューヨーク市内には食料調達が困難な家庭が増加しており、本来、緊急事態時に食料を提供する場であるフードパントリーやスープキッチンの在庫切れが常態化していることが分かった。
同レポートによると、市内のフードパントリーの42％が今年９月の１カ月間のうちに食料の在庫切れを経験し、さらに29%が食料がないために来訪者を断ったことがあると答えている。
調査担当者はこの現状について、「フードスタンプの受給者数が削減されてから、フードパントリーやスープキッチンのサービスを日常的に頼らざるを得ない人が増えている」と話し、13年に利用者が急増して以降、人数がほぼ定着し、減る見込みがないと指摘した。
また、スタテン島にある別の食料支援団体では、14年の供給数が前年の40万食から70万食に増加し、かつ未成年者の来訪者が多いことが報告されており、深刻な食料不足にある家庭が増えていることが危惧されている。
U.S. Department of Agriculture
