11月25日付のＤＮＡインフォによると、半数以上のニューヨーカーは、惨事や失職に対する備えが不充分で、“ホームレス寸前”の状態にあるという。
この状況は、非営利の100支援団体が参加する「地域および住宅開発協会」がまとめた調査結果から判明したもので、約60％のニューヨーカーは、緊急事態のための住宅費や３カ月分の食費など生活費の蓄えがないために、立ち退きを迫られた場合、ホームレスになる可能性が高い。
特に、ブロンクス区サウスブロンクスでその率が高く、少なくとも75％の住民が危険な状態にある。ブルックリン区では、ブラウンズビルやブッシュウィックで少なくとも68％がホームレス寸前だという。マンハッタン区では、セントラルハーレムが66％と高く、イーストハーレムなどがこれに続く。
ニューヨーク市では、法律相談や緊急時の家賃補助など、各種サービスを実施している。特に市内で家賃が高騰し続けることを受け、2015年度には１億８千万ドル（約200億円）以上をその補助に充て、５万３千世帯のホームレス化を防止したという。
