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共同通信
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地域のPR役などを選ぶコンテストを実施している自治体のうち、応募条件を「未婚限定」としている割合が、2019年時点で25%となり、30年前の88%から大きく減少していたことが20日、石巻専修大の高橋幸准教授らの研究会による全国調査で分かった。
研究会は「女性の社会進出が広がるなど、時代の変化により結婚にこだわらない考え方が一定程度浸透した結果だ」とみている。PR役選びを「ミス」や「レディ」など女性に限定した名称で開催している自治体は71%。30年前の97%から減ったが、多様性に配慮した実施へは道半ばと言えそうだ。
調査は23年1~6月実施。19年時点の状況を都道府県と市区町村にアンケートで尋ね、765自治体から回収した。1989年に堺市女性団体連絡協議会が同様の全国調査をしており、研究会が二つの結果を分析して国際ジェンダー学会で23年発表した。
コンテストでの応募条件に「未婚限定」の規定を設けていた自治体は、89年には88%あったが19年は25%。「女性限定」も90%から54%になった。