５日付のポリティコ・ニューヨークによると、ニューヨーク市議会にこのほど提出された、「トイレに流せる」を宣伝文句にうたった洗浄シートの販売を規制する条例案に対し、業界から批判の声が上がっているという。
不織繊維産業協会のデイビッド・ルソー会長は、「同条例案の問題点は、流しても安全なシートを禁止し、システムに支障を来たす安全ではないシートが継続して使用できること。条例が施行された場合、人々が購入できるのは、乳児用の洗浄シートだけになる。これは、流すのに最も適さない商品」とし、内容を再検討するよう主張した。
同条例案は、洗剤を染み込ませた厚手の洗浄シートが下水に流され、排水処理システムの障害となってることを受け、市環境保護局（ＤＥＰ）による検査や承認を受けずに、「トイレに流せる」と宣伝する商品の販売を禁止するもの。
ＤＥＰによると、排水処理施設のろ過スクリーンに詰まったシートの除去に、市は年間300万ドル（約３億４千万円）を費やしている。市によると、ろ過スクリーンにより除去される異物の半分が何らかの種類のシートで、下水管を詰まらせる、システムの誤作動を引き起こすなどの問題になっているという。
Kai Schreiber
