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共同通信
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岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科すとする公明党案に触れ「事案の対応に応じた責任追及が可能となり、参考になる」と述べた。
公明の中野洋昌氏は「地元を回ると、政治家は信用できないと怒りの声がある。規正法の厳しい見直しが立法府の責務だ」と強調した。
首相は武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に関し「弾道ミサイルの爆風の直接被害を軽減する観点から、国民の命や暮らしを守る意味でも大変重要な課題だ」と指摘。3月末をめどに整備地域や構造に関する方針を示すとした。
立憲民主党の野田佳彦氏は裏金事件を受けた首相の対応が遅いと批判し、裏金を受領した議員に納税を指示するよう要求。2022年に首相の地元広島で開催された就任祝賀会を「脱法パーティーだ」と指摘する。
午後は立民、日本維新の会、共産党、国民民主党などが質問に立つ。