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共同通信
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不動産経済研究所が28日発表した2023年の新築マンション1戸当たりの販売価格は、全国平均で前年比15.4%上昇の5911万円と節目の6千万円に迫った。資材価格や人件費の高騰に伴う工事費の上昇を背景に、7年連続で過去最高を更新した。都心で1億円を超える物件の発売が相次いだことも相場を押し上げた。
地方の主要都市では名古屋市が4108万円と14.5%上昇したのを除いて軒並み下落した。売れ行きが鈍るのを避けるため、面積を小さくして価格を抑えた物件が増えたのが主な理由で、同研究所の担当者は「首都圏がけん引している部分が大きいが、全国的に上昇傾向となっている」と指摘した。