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共同通信
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1月から始まった新たな少額投資非課税制度(NISA)を巡り、インターネット証券がスマートフォン関連事業者との連携を強め、顧客獲得にしのぎを削っている。「貯蓄から投資へ」の流れで資産形成サービスは金融インフラの一部になりつつあり、スマホで気軽に始められる利便性の高さに加え、ポイント付与でお得さを打ち出す。
「サービスの身近さや使いやすさが受け入れられている」。PayPay(ペイペイ)証券の番所健児社長は、広く浸透するソフトバンク傘下のスマホ決済サービス「PayPay」を基盤とする強みを強調した。
顧客は30~40代が多く、昨年10月のNISA対応開始後、口座開設の申し込み数は20万件を突破。決済時に獲得したポイントを使う資産運用の疑似体験を入り口に、投資初心者に狙いを定める。
大手ネット証券は口座数でSBI証券と楽天証券が首位を争い、マネックス証券やauカブコム証券、松井証券を引き離す。番所氏は「毎月の口座数はスピードを上げて増えている」と大手の一角入りを見据える。