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共同通信
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自民党は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部会合を党本部で開き、党則などの改正案について議論した。政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告できるよう盛り込む内容。党改革を推進し、議員処分の厳格化により国民の信頼回復につなげたい考えだ。本部長を務める岸田文雄首相は「党が直面している状況は誠に深刻だ。前例や慣行にとらわれず、抜本的に出直さなければならない」と強調した。
首相は、事件の原因が順法精神の欠如にあったならコンプライアンス(法令順守)強化が不可欠だとの認識も示した。