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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米政権は11日、2025会計年度(24年10月~25年9月)の予算編成方針を示す予算教書を発表した。議会に対し、歳出総額は前年度比4.7%増の7兆2660億ドル(約1068兆円)を提案。今後10年間で財政赤字を3兆ドル削減する方針を掲げ、大企業や富裕層への増税も盛り込んだ。
バイデン大統領は声明で「私の政権は初日から大きな前進を遂げたが、まだやるべきことはある」と強調し、予算実現を議会に促した。
米国では予算編成権を議会が握る。下院では野党共和党が多数派を占めており、24年度の予算は議会対立で一部しか成立していない。政権の方針通りの予算実現は見通せていない。
国防費では「最大の戦略的競争相手」と位置づける中国への対抗などのため、8952億ドルを提示した。
歳入は7.9%増の5兆4850億ドル。21%の連邦法人税を28%に引き上げるほか、税金の控除後を対象とする最低税率については15%から21%にする。富裕層には所得に25%の最低税率を課す。