物価高への対抗春闘、集中回答日

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共同通信
トヨタ自動車本社の旗

 2024年春闘が13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車をはじめ、電機や鉄鋼など主要製造業で過去最高水準の賃上げが相次ぐ見通し。ホンダは既に労働組合の要求に満額回答し、動きは広がっている。歴史的な物価高が続く中、大手企業が賃金を引き上げる好循環を形成し、中小企業に流れが波及するかどうかが鍵となる。

 製造業以外でも、日本航空が33年ぶりの高水準で応じると表明。大手は好業績を背景に、待遇改善をアピールし優秀な人材獲得にも布石を打つ。

 トヨタの労組は比較可能な1999年以降で最高水準の賃上げなどを求めている。職種や職位ごとの賃上げ額を示す方式で、要求は最高で月額2万8440円。全体としての賃上げ要求額や、基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分の具体的な水準は公表していない。

 トヨタの経営側は昨年は早い段階で満額回答したが、今春闘は集中回答日まで交渉が続いた。日産自動車などが同時に回答する。

 日立製作所や三菱電機などの電機大手の労組は、昨年を大きく上回るベア月額1万3千円を統一要求した。