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共同通信
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岸田文雄首相は18日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員を処分する前の衆院解散は考えていないと明言した。6月までの通常国会中に処分するとした。その上で「信頼回復のため、党として政治責任のけじめをつける。今国会で政治資金規正法改正と再発防止策に専念する」と強調した。
処分の具体的な時期については「関係者がかなりの人数に及ぶこともある。できるだけ早期に判断したい」と述べるにとどめた。
予算委は2024年度予算案に関する集中審議を実施した。午後は日本維新の会、国民民主党、共産党などが質問する。