20日付のエーエム・ニューヨークによると、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン検事総長が19日、トランプ新政権の下でも各自治体が移民を守る体制を保つための法的ガイダンスを発表した。
ニューヨークやロサンゼルスなどの都市は既に、米国での在留資格を持たない不法移民数百万人を強制送還するというドナルド・トランプ米大統領や連邦移民局の公約に断固反対する姿勢を示し、移民を守るために力を尽くすとの声明を発表している。バラク・オバマ前大統領は拘置所にいる移民のステータスをチェックする制度を導入していたが、今回のガイダンスには、不法移民でも裁判官の命令なしでの拘留を禁止する、などの都市や自治体に向けた提案を含むさまざまな条項が紹介されている。
これに賛同する自治体は多く、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は「市内に住む300万人の移民をこれからも守り続ける」と宣言し、市民にも「人種差別などを目撃した際は恐れることなく通報するように」と呼び掛けた。
オノンダガ郡シラキュースのステファニー・マイナー市長は、「私が市長である以上、連邦政府による反移民政策を阻止するためにあらゆる手を尽くす」とけん制した。
