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共同通信
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階俊博元幹事長(85)=衆院和歌山3区=は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。二階派の立件に関し「政治責任は全て私自身にある」と述べた。党処分に先立つ進退判断となり、安倍派幹部らの処分に影響を与えるのは必至だ。岸田文雄首相は安倍派の資金還流の対応を協議した4人に対して26、27両日に追加聴取する。
二階氏は当選13回の党重鎮。12年に二階派会長に就いた。解散方針を決めた二階派と安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過利益を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していた。二階氏は会見で「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。
首相は党処分に当たり、22年8月に安倍派の資金還流を協議した当時会長代理の塩谷立、下村博文両氏、事務総長だった西村康稔氏、参院側会長の世耕弘成氏の4人の追加聴取に自ら臨む。25日の党役員会で、聴取は自身と茂木敏充幹事長、森山裕総務会長の3人で実施すると明らかにした。