州高裁、トランプ氏の保証金減額

03/25/2024

　【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領が一族企業の不正を巡る民事訴訟で支払いを命じられた4億5千万ドル（約680億円）余りについて、ニューヨーク州高裁は25日、控訴に必要な保証金を判決とほぼ同額から、1億7500万ドルに減額した。一方、州地裁は、トランプ氏の不倫口止め疑惑に絡む業務記録改ざん事件の初公判を4月15日に開くと決めた。

　保証金は今月25日が納付期限だった。州高裁は10日間の猶予を与え、トランプ氏は速やかに納付する意向を表明。資産の差し押さえは免れる見通しとなったが、依然として額は大きく、11月の大統領選に向けた資金繰りに影響が出そうだ。

　控訴には保証金の納付か、保証会社に支払いを保証してもらう必要がある。トランプ氏側は保証会社が不動産を担保として受け付けず、約30社に断られたとして保証金納付は「実質的に不可能」だと訴え、減免を求めていた。