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共同通信
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米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、米国の加盟店との訴訟を巡り、加盟店が支払うカード決済手数料の引き下げに同意した。米メディアが報じた。裁判所が承認すれば、加盟店は5年間で計約300億ドル(約4兆5千億円)の負担を軽減できる見通し。
訴訟は一部加盟店が2005年に起こし、両社が決済手数料を不当に高く設定し、独占禁止法(反トラスト法)に違反していると訴えていた。
手数料について両社は最低3年間にわたって少なくとも0.04%引き下げ、5年間は上限を設ける。加盟店は計297億9千万ドルの節減になるという。(共同)