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共同通信
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米IT大手グーグルは28日、傘下の動画投稿サイトのユーチューブに人気作品を投稿した制作者に対し、2021~23年で計700億ドル(約10兆5千億円)を報酬として支払ったと明らかにした。動画投稿アプリTikTokなど競合が増える中、競争力を誇示した格好だ。
ただ動画制作を巡っては、生成AIを使った合成動画など偽情報のリスクが懸念されている。報酬で投稿者を集める一方で、社会的責任も増している。ユーチューブは合成動画にラベルを付けるような対策を打ち出している。
ユーチューブは、スマートフォン向けショート動画も利用が伸びている。昨年7月時点で国内視聴者は前年同期比45%増えたという。