教育界、スポーツ界からも根強い反対の声
日本で、カジノ誘致問題が起こったとき、反対理由とされたのは、次の4つだ。
「ギャンブル依存症の増加」、「犯罪の増加」「教育上好ましくない」、「周辺環境の悪化」—-要するに、一般人はギャンブルを罪悪視し、“市民”の味方を標榜する左派は、ギャンブル悪玉論を唱える。
しかし、ギャンブル（賭け）は、人間の一つのサガであり、メリットもある。精神の高揚、労働意欲の高揚になるという調査結果もある。しかも、これまで述べてきたように、経済効果も大きいうえ、税収増につながる。とくにスポーツベッティングの場合、放映権料や広告収入が拡大するとともに、スポーツそのものの活性化にもつながる。
スポーツベッティングの売り上げの一部を、地域のスポーツ、とくに子どもたちのスポーツ活動に使えばいいのではという意見がある。これは、学校の部活を地域移行させるという、いまのトレンドに合致する。
しかし、教育界からは、「子どもの部活を理由にスポーツ賭博の合法化を進めるとしたら、とんでもないことだ」「それは、本来、国や自治体がやるべきことで、スポーツビジネスがやるべきことではない」という根強い反対の声がある。
そのため、スポーツ庁は「地域移行の経費をベッティングで賄うことは考えていない」という声明を出している。
経産省が水面下でベッティング解禁を模索
経済産業省は、以前より、スポーツビジネスの活性化を狙っていて、日本でもスポーツベッティングを合法化できないかと水面下で模索してきた。
自民党内には「スポーツ立国調査会」（遠藤利明会長）というのがあり、そこでは経産省が2020年に設置した「地域×スポーツクラブ産業研究会」とともに、スポーツベッティングが再三、議題に取り上げられてきた。
経産省では、有識者による「スポーツ未来開拓会議」というものも設置していて、2016年に当時約5.5兆円規模だったスポーツビジネスを、2025年には15兆円規模にするという目標を立てた。この目標達成には、スポーツベッティングの合法化は欠かせないとしている。
そのため、日本のITビジネスは、虎視眈々と解禁を視野にビジネスの拡大を狙っている。たとえば、楽天は三木谷浩史がつくった「日本新経済協議会」で、スポーツベッティングの解禁を政府に求めている。楽天は競輪の「Kドリームス」や地方競馬にオンラインで賭けることができる「楽天競馬」などのサービスをすでに行っている。
“馬好き”藤田普のサイバーエージェントは、すでに競馬やオートを対象としたオンラインプラットフォームを運営、アプリ「ウマ娘」をヒットさており、解禁となれば一気にスポーツベッティング に参入する意向だ。
日本は利権で固められたギャンブル大国
なんだかんだと言うのは結構だが、最後にはっきり指摘しておきたいのは、日本が世界有数のギャンブル大国だということだ。 ギャンブルの売り上げは、１年間に約26兆円である。
地方自治体が主催する競馬・競輪などの公営競技は、年間約7兆5000億円を売り上げ、中央競馬は約3兆2000億円、パチンコは約15兆円を売り上げている。これは、全体としてはピーク時より落ちているが、それでもかなりの市場規模である。
そして、このそれぞれの市場に所轄省庁があって、利権構造になっているので、新規参入は難しいと言える。スポーツベッティングが解禁されれば、これらの各市場の売り上げは確実に落ちるだろう。
以下が、その利権構造である。
スポーツ振興くじtoto：文部科学省
中央競馬：農林水産省
地方競馬：各自治体
パチンコ：警視庁
宝くじ：総務省
競艇：国土交通省
競輪：経済産業省
カジノ：内閣府
これでは、当分、スポーツベッティング の解禁はないだろう。日本はますますガラパゴス化する。
（了）
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山田順
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
