欠航、大幅遅延で返金義務付け
航空会社、国内・国際線の乗客対象
米運輸省は4月24日、航空便に欠航や大幅な遅延、変更があった場合、客への払い戻しを航空会社に義務付ける最終規則を発行した。代替交通手段や旅行クレジット、バウチャーによる補償の提供がない場合、また客がこれらを拒否した場合に適用されるもので、米国発着、米国内で運航する国内外航空会社の乗客が対象となる。
規則が適用されるケースは①欠航②出発や到着時刻の大幅な変更（国内線は3時間以上、国際線は6時間以上）③予約空港とは別の空港への到着・出発④下位クラスへの格下げや困難な乗り継ぎ、機材変更、乗り継ぎ回数の増加などの変更⑤受託手荷物返却の著しい遅延（国内線はゲート到着後12時間以上、国際線は手荷物紛失届後15～30時間）⑥WiFi、機内エンターテイメント、座席指定など、購入した追加サービスが提供されない―など。
航空会社は自動的返金が義務付けられ、乗客による返金申請は不要だ。トラベルクレジットやバウチャーなどの代替手段で補償した際、払い戻しの選択を事前に乗客に通知する必要がある。利用済み区間を除き、航空券購入代金全額が返金される。クレジット決済の場合、7営業日以内、その他の支払い方法については、20日以内に返金を行うのが必要。返金処理は、購入方法と同一の手段で行う。（4月25日、シークレットNYC）
