15日付のニューヨーク・ポストによると、2017会計年度にニューヨーク市がホームレス対策に充てた予算が、3年前の12億ドル(約1360億円)の2倍に当たる23億ドル(約2600億円)に達することが同日、スコット・ストリンガー会計監査官が発表した報告書により明らかになった。
6月30日に終了する同会計年度内に、ホームレスにシェルターを提供するために14億ドル(約1580億円)が、ホームレス防止および立ち退きに反対するサービスのために4億ドル(約453億円)が、また賃貸助成金に1億8800万ドル(約213億円)が充てられる予定となっている。
ビル・デ・ブラシオ市長政権は、16年度に1億200万ドル(約14億円)を支出し、ホームレスを民間のホテルに宿泊させるという取り組みを開始したが、同監査官はこれだけの予算をかけた結果に疑問を投げ掛け、18年度の暫定予算の見直しを求めた。
一方、市当局は立ち退きに直面するアパートの賃借人のための法的支援を6200ドルに引き上げたことで、立ち退きの数が24%減少したことや、賃貸助成金により5万150人がシェルターを出て住居を持つことができたと反論している。