２月28日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、全米50州を対象にした調査でこのほど、ニューヨーク州の総合評価が17位だったことが分かった。
ＵＳニュース＆ワールドレポート誌が発表した最新のデータでは、50州を「ヘルスケア」、「教育」、「インフラ」、「犯罪と更生」、「生活向上の可能性」、「政治」、「経済」の７つの分野で分析し、総合評価を下している。ニューヨークが劣っているとされた分野は「生活向上の可能性」で、44位だった。家賃や物価が高いため将来への希望が持てない州の１つとされ、ヘルスケアは40位、経済も29位と振るわなかった。さらに州都オールバニにはびこる政治的腐敗のせいで、政治も30位と低迷。優れているとされた分野は、「犯罪と更生」で５位だった。
州議会のフィル・ボイル上院議員はこの結果を受け、「驚くには値しない」と感想を述べ、「政策は効果を上げておらず、政治も腐りきっている」と手厳しく批判した。これに対し、知事室の広報担当は、同27日にシエナ・カレッジが発表した世論調査の結果を指摘。有権者の55％が州は正しい方向に向かっていると評価していることを強調した。
