同性愛男性カップルへの拡大検討
NY市職員対象、保険の不妊治療プラン
ニューヨーク市庁舎で18日、市職員用医療保険の不妊治療プランの対象に、同性愛男性カップルを含める条例案を議論する公聴会が開かれた。同性愛男性カップルの体外受精にかかる費用を、保険でカバーする可能性について検討した。
非営利の市民予算委員会の推計によると、市の職員は33万人以上おり、職員とその扶養家族は、市の医療保険に加入する資格がある。不妊治療プランは、複数回の体外受精の費用をカバー。プランが適用されるには、カップルはまず、他の方法での妊娠を試みることが必要だ。通常のカップルや独身女性、同性の女性カップルはこの条件を満たすことができるものの、ゲイの男性カップルは妊娠することができないため、対象となっていない。
マンハッタン区の元地方検事補で、現在も市の医療保険に加入しているコリー・ブリスキン氏は、これを「差別的だ」と主張。夫とともに、市を相手取り提訴した。ブリスキン氏は、公聴会でも証言。条例案が可決されたとしても、ブリスキン夫妻は、現行の医療保険制度が定める「不妊症」の定義により、プランを利用できなかったカップルへの補償を求めるため、訴訟を続けるという。体外受精は、1回で1万5千ドルから3万ドルの費用がかかる。（17日、ゴッサミスト）
