共同通信
皇族の減少と高齢化によって皇室が先細りする中、77年前に皇室を離れた「旧宮家」の存在がクローズアップされている。
政府の有識者会議が2021年12月、旧皇族の男系男子の子孫を皇族復帰させる案を提言し、この対象者を抱えるからだ。
議論の場は国会に移り、各党派が出した意見は賛否が割れている。（共同通信＝志津光宏）
▽継承資格32人
終戦直後の皇室は、大正天皇の長男である昭和天皇の家のほか、弟たちの秩父宮、高松宮、三笠宮の直系3宮家があった。
これとは別の傍系が伏見宮、東伏見宮、久邇宮、東久邇宮、竹田宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、朝香宮、閑院宮の計11宮家だ。
現在の皇室と共通の祖先は室町時代の伏見宮貞成親王で、約600年前にさかのぼる。
1947年5月施行の皇室典範では直系に連なる上皇さま、常陸宮さま、秩父宮、高松宮、三笠宮、三笠宮の長男寛仁親王の6人に次ぐ皇位継承資格者として、11宮家の男子26人が想定された。
だが、1947年10月に皇室会議が開かれ、片山哲議長（当時首相）は、皇族に皇室を離れる意思があると指摘。戦後の国内外の情勢や経済的な事情から「やむを得ないところとして、意思を実現することが適当」とした。
11宮家計51人の皇籍離脱が決まり、「旧宮家」となった。
▽養子
皇室を離れた後、旧宮家は土地を売るなどして生計を立てた。子孫は現在、就職している人が多い。
一方で「菊栄親睦会」や、旧華族らで構成する一般社団法人「霞会館」を通じて皇室との交流は続いている。
有識者会議が示した皇族復帰案は、子孫を養子として迎える方法で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党は賛同する。
立憲民主党は憲法上の問題から慎重な立場で、共産党、社民党は反対する。
自民は、養子になった後に生まれた男子は皇位継承権を持つとする見解だ。
共同通信が今春実施した世論調査では、旧宮家の子孫を皇族にして男系男子の天皇を維持する考えに計74％が反対だった。
