速度監視カメラの設置拡大 「罰金収入が目的」との批判も

 21日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長および市交通局のポリー・トロッテンバーグ局長はブルックリン区で行われた記者会見で同日、市の速度監視カメラ設置の拡大をニューヨーク州議会に求めると発表した。
 市では現在、学校の出入口から4分の1マイル(約400メートル)以内の道路で登校から下校の時間帯に一度に140台の移動式速度監視カメラの使用が可能だが、局長は、この時間帯以外や交通事故発生件数が多い場所など規定以外の場所でも使用できるよう求める意向だという。
 昨年起きた児童の交通死亡事故数は3件だったが、局長は「まだ多い」と訴えた。一方、州議会議員の一部からは速度監視カメラは赤信号およびバスレーン監視カメラと並んで市の収益を上げる道具にすぎないという声が上がっている。スタテン島選出のニコール・マリオタキス下院議員は、「本当に歩行者の安全を考えるのなら、一時停止の標識を増やす、歩道を設置する、バス停の除雪や飲酒運転取り締まりを厳格にするなどを先に実施すべき」と主張した。
 市長は、「違反がなければ市の収益はない。収益がないことは喜ぶべきことだ」と述べた。

21日、道路などの視察に出た市長ら(photo: Ed Reed/Mayoral Photography Office)

21日、道路などの視察に出た市長ら(photo: Ed Reed/Mayoral Photography Office)

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