【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は30日、8月1日に予定していた電気自動車(EV)などの対中制裁関税の引き上げを延期すると発表した。発効は2週間以上遅れる見込み。
USTRは、制裁関税引き上げに対して寄せられたコメントを精査しているためと説明している。対中制裁関税は相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置。
No related posts.