3日付のエーエム・ニューヨークによると、ニューヨーク州は賃金の男女格差が全米で最も小さな州であるという調査結果がこのほど発表された。
非営利団体、全米女性・家族パートナーシップとリーン・インが米国勢調査を基にまとめた報告書によると、ニューヨーク州では、男性が1ドル稼ぐのに対し女性は89セント。女性の賃金が男性の89%で、格差が11%とみると、男女の賃金格差はデラウェア州と並んで全米で最も小さい。格差が大きい州は、ワイオミング(36%)、ユタおよびウエストバージニア州(各29%)など。
しかし、女性がフルタイムで働いた場合の年収の中央値は4万6208ドル(約514万円)。男性は5万2124ドル(約582万円)で、女性の賃金は男性の約90%だ。ニューヨーク市で働く女性ではこれが87%になり、マイアミやオーランド市に負けている。また、黒人やラテン系の女性はそれぞれ66%、56%と格差が大きい。ニューヨーク州における女性全体の給料は、男性よりも年間540億ドル(約6兆円)少ないという。
4日は「同賃金デー」。2団体はこの賃金男女格差を広く訴え、米連邦議会に提出される予定の賃金公正法案の通過を加速させたいとしている。