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共同通信
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医療機器メーカー「ゼオンメディカル」(東京)が、自社製品を販売した全国の医療機関や医師に、実態のない「市販後調査(PMS)」の謝礼名目で2018~22年度に計約1億2千万円を不正提供したことが26日、業界団体の医療機器業公正取引協議会(公取協)の調査で分かった。公取協は販売促進目的だったと認定し、同社を「厳重警告」の処分とした。
ゼオン社を巡っては、医療機器選定を巡る汚職事件で医師に約170万円を支払ったとして、警視庁が昨年9月に元社長柳田昇被告(68)を贈賄容疑で逮捕。同罪で起訴された。
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