【20日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市観光協会は20日、トランプ大統領の入国制限令の影響で、市を訪れる観光客が今年30万人減り、税収が約１億2000万ドル（約130億円）失われるとの推測を発表した。
トランプ大統領は今年１月、イラン、イラク、リビアなど中東やアフリカのイスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令に署名。市議会は、この入国制限が市に対してどのような経済的影響を与えるかについて公聴会を開いた。同協会のドナ・ケレン氏は、「今年の観光客数が昨年比で30万人減少すれば、ここ７年で初めての減少となる」と述べた。
さらにケレン氏は、ホテルや飲食、タクシー代など観光客の出費も６億ドル（約660億円）減ると算出。当初の見通しでは、観光客は40万人増加する予測だったため、大統領令は旅行客を70万人減らし、税収を２億8000万ドル落とすことになる。
「外国人を敵視していると感じ、入国手続きが困難だと認識すれば旅行客は寄り付かない。当然、喜んで受け入れてくれる国や入国が容易な国へ行く。ニューヨーク市のような観光地はいや応なしに損害を被る」とケレン氏は分析した。
