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共同通信
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石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市の街頭演説で、派閥裏金事件を巡り衆院選で非公認とした候補が代表を務める政党支部への活動費の支給を問題視した共産党機関紙「しんぶん赤旗」に反論した。2千万円は「非公認候補ではなく政党支部に出している。このような時期に報道が出ることに誠に憤りを覚える」と述べた。
自民は同日、2千万円の支給を正当化する説明文書を、党内向けに送った。「しんぶん赤旗」が非公認候補に公認料を出したかのように報じたとして「事実を曲解し、誤解を誘導する」と指摘。野党の批判を念頭に「裏公認との指摘は一切当たらない」と主張した。関係者が明らかにした。
文書では政党交付金を原資に、選挙に際して党勢拡大を目的として支給したと重ねて強調。非公認となった無所属候補が衆院選に出馬した場合、自身の選挙運動に使うことはできないと説明している。
国民民主党の玉木雄一郎代表は福岡市で、自民公認候補の政党支部に公認料と活動費を合わせて2千万円が支給されている点に着目。「自民は反省していない」と訴えた。