【11日付ニューヨークポスト】2016年のニューヨーク州の経済成長率が全米内で38番目だったことが、米商務省（ＤＯＣ）の経済分析室が11日発表した報告書により明らかになった。
全米の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率は1.5％だったが、州では0.8％だった。
全米内で最も成長をみせたのは、成長率が３％以上上昇していたワシントン、オレゴン、ユタ州で、いずれも西部に属する州だった。主要大都市の中では、フロリダ州が３％で３位に、またカリフォルニア州が2.9％上昇して７位に入った。
ニューヨーク州の16年第４四半期の成長率はわずか0.4％で、1.9％である全米平均値の４分の１にとどまった。州で最も成長していた分野は、ニューヨーク市内を中心に展開する情報通信産業や不動産売買および賃貸業、科学や技術サービスだった。
非営利のシンクタンク、リクレイムニューヨークの専門家は、「州の税金の高さが原因」と伸び悩んだ理由を指摘。一方、アンドリュー・クオモ知事の広報担当は、「現政権下で民間企業での雇用が増加し、失業率は全米平均を下回った。また、多くの減税改革案を可決させた」と釈明した。経済成長率の低迷は、18年に再選を目指す知事にとって痛手になる。
