飲食店で酒提供、住民の賛成多数
禁酒法の町、NJ州ハッドンハイツ
120年の禁酒政策が続くニュージャージー州のハッドンハイツで5日、レストランやバーでのアルコール飲料の提供を認める住民投票が実施され、有権者の約3分の2が賛成票を投じた。禁酒条例を正式に廃止するには、町議会とザカリー・フック町長が投票結果を反映する条例を可決する必要がある。住民投票を提案したフック町長も投票の結果を尊重する意向を示している。ニューヨーク・タイムズが22日、伝えた。
ただ、ニュージャージー州の法律では、各町が発行できる酒類販売免許の数は人口規模に基づいて決められており、人口約7500人のハッドンハイツで交付できる免許の数は2軒分程度にとどまりそうだ。来年にも新たな条例が制定されれば、事業主からの申請を受け付け、酒類販売免許の最低価格を設定し入札を始める。同州では、酒類販売免許の取得に10万～100万ドルの費用がかかるが、アルコールを提供すれば利益が20%ほど増えると見込まれている。
全米アルコール飲料管理協会によると、第二次世界大戦後まで禁酒法が施行されていたカンザス州に今も残る禁酒郡は1郡のみ。ケンタッキー州では2011年には40以上あった禁酒郡が2郡に減少。テキサス州では10年間に22郡と200町以上が禁酒規則を廃止した。
