【６日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】虚偽の所得申告を行い、ニューヨーク市が運営する年収制限付き低所得者向け住宅（アフォーダブルハウジング）に160人が入居していたことが、ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官がこのほど公開した報告書により明らかになった。
160人が年収10万ドル（約1090万円）以上、また、そのうち８人が年収約25万ドル（約2730万円）だった。低所得者向け住宅は一度入居すると所得が上がっても住み続けることができるため、同制度を悪用したものとみられている。
一番問題となっている株式仲買人デイビット・サンズさんの年収は、入居時の2011年は２万ドル（約220万円）だったが、再審査時には23万ドル（約2510万円）、さらに入居から３カ月後には45万ドル（約4920万円）になっていた。
入居時にサンズさんが提出した確定申告書は、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が発行したものではなかった。さらに、扶養家族登録されていた「10代のおいとめい」のソーシャルセキュリティー番号も他州在住の65歳男性と９歳女児のものであることが判明している。
Manuel Menal
