自民、規正法改正案を提出

12/09/2024

　自民党は9日、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法再改正案など政治改革関連法案を衆院に提出した。立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を定めた再改正案などを参政、社民両党と共に衆院に共同提出した。公明、国民民主両党は連携し、政治資金の監査を強化する第三者機関を国会に設置する法案を10日に提出予定。各党の主な政治改革関連法案が出そろったのを受け、衆院政治改革特別委員会は10日に議論を始める。

　自民は、政党から幹部に渡し切りで支払われる政策活動費を廃止する一方、使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けた。当初は「要配慮支出」の名称だったが、党内で分かりやすい表現にするよう要請があったとしている。この支出を監査するため、第三者機関の「政治資金委員会」を国会に設ける関連法案も併せて提出した。

　立民案は、会社・労働組合などによる寄付と政治資金パーティー券購入を禁止すると明示したが、政治団体は除外した。日本維新の会や国民民主は、禁止対象から政治団体を除いた立民案について「抜け穴がある」として加わらない。