政府に要望、物価対策66％超

12/21/2024

　内閣府が21日までに公表した国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ、「物価対策」を挙げた人が66.1％に上った。3月公表の前回調査と比べ2.0ポイント減ったものの、2回連続で最多。一方、現在の生活に「満足している」「まあ満足している」との回答は計52.0％で、3.0ポイント増えた。物価高や賃上げの状況が影響した可能性がある。

　政府が力を入れるべき政策は物価対策に続いて「医療・年金などの社会保障整備」64.6％、「景気対策」58.7％など。

　調査は8～9月、18歳以上の男女3千人を対象に郵送で実施し、回答率は61.0％だった。